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「平成31年度税制改正に関する要望」を日本証券業協会が提出

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ずずずです。

 

日本証券業協会から9月に提出されました。

平成31年度税制改正に関する要望 | 日本証券業協会

 

内容で気になるポイントは下記です。

 

①NISAとつみたてNISA、ジュニアNISA口座の恒久化もしくは延長を申請

②確定拠出年金の特別法人税の撤廃

 

の2つではないでしょうか。

 

 

 

①NISA口座の恒久化・延長

 

日本証券業協会が提出した資料となります。

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次からがNISA口座の恒久化における概要ページとなります。 

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記載されている通り、少なくとも投資から20年出来ること。もしくは恒久化と言うお話しとなります。

 

 

 

同じ内容を金融庁も8月に提出している要望書(P3,4)にも記載されております。

 

金融庁が提出した「平成31年度税制改正要望における主な要望項目」となります。

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平成31年度 税制改正要望項目

 

恒久化のページを抜粋させて頂きます。

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と言うように金融庁からも恒久化か延長の要望が8月に提出されております。

 

考え

 

恒久化されることは前々から要望も出ており、投資家からの期待度も高い内容の1つです。

 

P27に理解と普及するにはと言う内容が簡易的に記載ありました。

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非課税はとても魅力的であり、つみたてNISAに切り替えて運用開始されている投資家が増えているわけですが恒久化となると期限(ロールオーバー)などを気にする必要もなくなり永続的に利用し易くなりますね。

 

恒久化され、つみたてNISA利用者が増え投資家が増えると少しは日本人の金融リテラシーも上昇するでしょうか。

 

時間はかかると思いますが何十年もかかるお話しだと思いますので、良い制度は期限付きではなく継続出来る仕組みとしていってほしいですね。

  

 ②確定拠出年金の特別法人税の撤廃

 

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「特別法人税」は現在、2020年3月31日まで凍結されていますが復活すると確定拠出年金に一律1.173%(国税1%と地方税0.173%)の税金が課税されることになります。 

 

もっと複雑な計算が必要ですが単純に言うと1.17%以上の年利率を確保できないと厳しい損益になる可能性が考えられます。

 

また、アメリカやイギリス、ドイツなどは非課税となっており、日本だけの課税システムとなってますので廃止すべきと言う声もあります。

 

税制メリットを受ける為にiDeCoを実施する人が多いですが、復活すると1.173%課税されてしまう為、廃止が要望されているわけですね。

 

ちなみに特別法人税は1999年より20年近く凍結されております。

 

廃止されて欲しいですが、復活すれば税収が安定するわけですからどうなるでしょうか。

 

良くわからない税制ですし、20年凍結しているのであれば廃止してもらいたいですね。

 

 

 

最後に

 

税制改正に関する要望が金融庁と日本証券業協会から提出され他内容でした。

 

NISA口座の延長と恒久化は強く期待したいと思います。

 

特別法人税についても、iDeCo(イデコ)を運用している人、これから開始しようと思っている人の気持ちを削ぐようなことにならないようにしてもらいたいです。

 

要望が何処まで採用されるのかは分かりませんが税金を付加するだけではなく、たまには軽減されメリットも受けさせて頂きたいものです。

 

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