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ふるさと納税 ワンストップ特例制度は確定申告不要だが利用における注意点

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ずずずです。

 

ふるさと納税をしよう。と考えて納税手続きをする際に「ワンストップ特例制度?」「確定申告が必要?」なにそれ??となった私です。

 

私も始めてふるさと納税した時、あまり理解できていませんでした。

 

 

 

本記事で伝えたい注意点まとめ

 

・年収2000万以上の人は利用できない

・6自治体以上に寄附する人は利用できない

・副業し本業外の収入がある人は利用できない

・申込み時にチェックを忘れないようにしよう

・申込み時チェックを忘れても、自治体へ必要書類を都度送付することで利用可能

・寄附後、翌年1月10日までに自治体にて申請を処理してもらう必要がある

 

本記事の以下はこれを少し詳しく書いてますので、全部知ってるというお方はそっと閉じて頂いても大丈夫です!

 

ワンストップ特例制度が利用できる人

 

確定申告を行なわない人で本業収入(2000万未満)であることが前提であり、寄附先が5自治体以内となる人のみが利用できる制度となります。

 

ワンストップ特例制度とは

 

本来は確定申告が必須な制度でしたが、平成27年から本制度が適用され、5自治体までであれば特別な対応として処理されます

 

下記の条件に当てはまる人は申請できません。

 

・確定申告が必要な人

 

→本業以外から収入がある人(副業や不動産収入など)

→年収2000万円以上の人

 

・1年間(1月1日~12月31日)に6自治体以上を納税した人。

 

同じ5自治体内で同じ自治体に再度寄附するのは問題御座いません

 

下記の条件に当てはまる人が申請可能です。

 

・副業で収入がなく、本業のみでの給与を得ている人

・寄附先が5自治体以内の人

・年収が2000万未満の人

 

ふるさと納税を利用しようと思う人は大体利用できるのではないかと思います。

 

私は確定申告を行なうのでワンストップ特例制度は利用しておりませんがふるさと納税は地元を選んで寄附しております。

 

 

 

ワンストップ特例制度を利用する方法

 

寄附をして、翌年1月10日までにワンストップ特例申請書を寄付先自治体に提出することが必須です。

 

また、ワンストップ特例申請書は1回1回の申請書提出が必須です。

 

申込み時にチェックをして、申し込みましょう。

 

楽天ふるさと納税の場合はこんな画面のここです。

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ふるさとチョイスだとこんな画面のここです。

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ここにチェックして、申込みを行なうだけです。

 

万が一、チェックを忘れていた場合は自分で作成し管轄する役所へ送付する方法もありますのでご安心ください。

 

HPから書類を印刷して、必要な書類を準備して郵送するだけですので、難しいことではありませんので安心してください。

www.satofull.jp

 

 

 

最後に

 

ふるさと納税は目に見えて貰えると嬉しい返礼品ばかりなので、非常に心引かれる制度です。

 

本来は出身地である「ふるさと」へ納税して助けたいということを行なう為の仕組みですが、最近は良い返礼品をもらうサービス。と認識されている気がします。

 

どこか株投資家とすると優待権制度に通じる感じですね。

 

返礼品欲しさにふるさと納税を利用したほうが「なんとなくお得らしい!」という認識で寄附されてる方が多い気がしますが、地方を活性化させ、税制メリットを得ることが本来の目的ですので返礼品は正直無くてもいいのではと思い始めてます。(あったら嬉しいレベル)

 

税制上メリットがあるので自分の出身地に寄附はしますが、地方が少しでも潤うのであれば返礼品で選んでもいいのかもしれませんとも思ってます。(自分でも上記の文章と矛盾w)

 

今の制度から言うと、地元の欲しい(美味しい)品を楽しみ税制メリットを受けましょう。と言うことです。

 

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ふるさと納税の還付や払い戻しはいつなの?と気になる点だけをピックアップしております。文字だけでは分かりにくいので図式しております。

www.zuzuzuwork.com

 

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