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ふるさと納税で寄附して確定申告が必要な人とは?

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ずずずです。

 

ふるさと納税で好意にしている地方に寄附する。とてもいいことだと思います。返礼品狙いだとしても寄附して地方に貢献していることには言うまでもありません。

 

寄附できる目安はこちらですね。

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ワンストップ特例制度が利用できない人は基本的には確定申告が必要となります。

 

下記記事としております。

www.zuzuzuwork.com

 

 

 

確定申告(住民税申請)が必要な人

 

ふるさと納税で寄附し、確定申告を行なう必要がある人です。

 

・年収2000万以上の人

・6自治体以上に寄附する人

・副業し本業外の収入がある人(副業で1円以上得た人)

・他の減税制度を利用する人(住宅ローンや医療控除など)

 

副業をしている人は必要だと考えたほうが良いでしょう。また、20万以下の収益は確定申告不要じゃないのか?と言われますが確定申告は不要です。

 

ですが1円~20万未満の場合も住民税申告が必要ですのでどちらにしても申請が必須です。

 

 

 

年収2000万以上の人

 

デューダが発表した平均年収がここ最近414万円であることを考えると、ここに当てはまる人は数少ない選ばれしスペシャリストのように思います。

 

doda.jp

 

 

残念ですが私なんて到底及ばないのでこの条件には当てはまりません。

 

6自治体以上に寄附する人

 

ワンストップ特例制度を利用する場合は、必ず5自治体以内に収めましょう。

 

どうしても6自治体以上となってしまう場合は、ワンストップ特例制度は利用できず確定申告が必要となりますので手間を掛けたくないと考えている人は、大人しく5自治体以内で選定したほうが無難だと思います。

 

私は大体3自治体くらいです(増えると手間なので)

 

副業し本業外の収入がある人(副業で1円以上得た人)

 

投資売買や配当金、ブログやアフィリエイトなどの広告収入、本業以外でのアルバイト収入や夜な夜な夜なべをして内職した収入などがある場合は、確定申告したほうが良いでしょう。

 

1円でもある場合は確定申告で申請と考えても良いかと思います。

 

私はブログや株配当金での収入が少しだけあるので、確定申告対象となりました。

※昨年までは住民税申請してました。

 

他の減税制度を利用する人(住宅ローンや医療控除など)

 

医療費控除を申請する人は確定申告を対応しているので、一緒に申請できますね。

 

住宅ローン減税利用の場合は1年目に確定申告する為、1年目は確定申告で申請となります。

 

2年目以降は年末調整となりますので、副収入がなければワンストップ特例制度が利用可能になります。副収入がある場合は確定申告したほうが無難でしょう。

 

ふるさと納税寄附時の注意点

 

・申込み時にワンストップ特例制度を利用するにチェックしない

・他の税軽減申請同様、必ず申請する

・寄附後、翌年の確定申告期間内に申請必須

 

確定申告か住民税申告かワンストップ特例制度か副業で20万未満の場合、確定申告はしなくて良い。というのはご存知の通りとなります。

 

確定申告はしなくて良いですが、住民税申告は必須となりますのでご注意ください。

 

ワンストップ特例制度は副業での収入が無い人をメインの対象とした制度であり住民税申告も確定申告も不要にして利用し易いということをアピールする制度です。

 

副収入0円:不要

副収入0円~20万未満:住民税申告

副収入20万以上:確定申告

 

確定申告・住民税申告時にふるさと納税額も申請と言うことです。

 

不要のかたは、ワンストップ特例制度を利用しましょう。

 

まとめ

 

・副業している人は確定申告必要

・他の税軽減申請時の人も必要

 

 

 

最後に

 

住宅ローン減税や医療費控除などを申請したことある人であれば、少し勉強するだけでそんなに難しくは無いと思います。

 

副業を始め収入を得た1年目など注意が必要ですが、不安であれば確定申告しておけば間違いない。と考えてもいいかもしれません。

 

「本業収入(年収2000万未満)+副業収入なし+ふるさと納税」と言うスタイルの人が多いはずですのでほとんどの人がワンストップ特例制度でよいと考えてます。

 

少しでも不安になった人は、市役所(区役所)に問い合わせして相談したほうがよいでしょうね。

 

私は来年2019年、確定申告します。

 

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