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ついに土地もお金をもらい購入する案件が!マイナス795万円で販売した深谷市。

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ずずずです。

 

土地保有者も売れなければお金を支払って引き取ってもらう入札案件がニュースとなりました。

 

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市有地“マイナス795万円”で落札 埼玉 深谷 | NHKニュースより画像を引用

 

土地を欲しい人、そこに住みたい人が買う時代が終わる前兆かもしれません。

 

入札内容について

 

ニュースから引用します。

深谷市が入札を行ったのは、すでに廃校した小学校の体育館の建物が残っている広さおよそ1500平方メートルの市有地で、市内に住む個人がマイナス795万円で落札しました。

市は今後、議会の議決を経て、落札者に795万円を支払い、敷地と建物を引き渡すことになります。

これは、買い手が見つからない土地を処分し、宅地にしてもらうことで固定資産税のなどの税収の増加につなげることがねらいです

市有地“マイナス795万円”で落札 埼玉 深谷 | NHKニュースより引用

 

 

www3.nhk.or.jp

 

体育館の解体費が土地の評価額よりもかかることから支払ってでも買い取って欲しいという意図からとのことです。

 

土地も約1500坪もあれば、維持費もかかるため有効活用すること含めてもとの判断で約800万を支払って、その後の固定資産税などもろもろで回収したほうが良いと言うことですね。

 

土地や建物の今後

 

日本人の人口減が見えていること、地方での労働人口が減少し、東京や大阪など主要都市に集まっていること、超高齢化社会になっていることと高齢者の一人暮らしなどが多いことなどから地方はこれからも厳しい情勢になることが予想されております。

 

あくまでも予想であり確定した未来ではないのですが、行政がこのような判断でお金を支払ってまで売却(入札)したと言うことは他の行政(県や市)でも同じことが実行しやすくなったと言うことです。

 

余ってる土地をどうにかしたい。と言うのはどこでも一緒だと思いますが、このニュースを境に注目ですね。

 

 

最後に

 

お金をもらって土地を手に入れるというと見た目は良いですが、実際はそれ以上の負担がかかると思っていいと思います。

 

売却後の固定資産税や新規建物のローンなど活性化することが目的であり、人が集まればなおよいでしょうね。

 

私はどちらかと言うと地方出身なので、もっと頑張って地方が盛り上がっていくと嬉しいですねぇ。

 

地元のクラウドファンディングも1週間に1回くらいのペースで見てますから、良い話があればお手伝いしたいと思っております。

 

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ふるさと納税も地方を応援する手段の1つですね。出身地に今年はたくさん寄附しました。

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 2017年はお試しで寄附してました。

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