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金融所得税が25%になる日も近いのか

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ずずずです。

 

現在の株売買や配当金にかけられる税金は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)ですね。1万円利益が出たら手元に来るのは8千円くらいです。

 

年末年始にも聞いた金融所得税の検討ですが、近いうちに株売買や配当金などに5%増税されるかもしれないというニュースが出回っておりました。

 

大和総研様が反論するレポート

下記にリンクを貼っておきますので、お勉強として読んでみるのも良いかもしれません。 

[要約]

 

 金融所得税率の引上げが、平成 31(2019)年度税制改正の議論で取り上げられるとの報道がなされている。実際に、2016 年秋頃から、税制改正の議論の際に、引上げがテーマの一つとしてあげられていた。

 

 引上げの論拠としては、年間所得 1 億円超の所得層において平均税率が低下していくことがあげられていたが、当該層の納税者に占める比率は 0.04%にすぎず、現行制度が所得再分配機能を歪めているとは言い難い。

 

 仮に金融所得税率を 20%から 25%に引き上げた場合、税収面では、富裕層よりも中堅以下の所得層の増税の効果の方がはるかに大きくなる。金融所得税率引上げは、富裕層の課税強化というよりは大衆増税の側面が強い。

 

 他方で、超富裕層の場合は、例えば IPO に伴う創業者の株式売却益等が多いことが推察される。当該層の課税強化は創業意欲の減退やわが国よりも税負担が軽い周辺国への流出を招くおそれがある。

 

大和総研「金融所得 税率引き上げ検討」より引用

 

中身としてのもポイントは1つであり、富裕層への増税と言っているが、一般投資家である割合が多いのだから、一般投資家への増税である。と言うことです。

 

そもそも増税する前に下記ニュースを見てみましょう。


1月の税収、14.3%増 配当や株式譲渡益増。とのことです。増税するよりも増えてます

財務省が1日発表した1月の税収(一般会計ベース)は前年同月比14.3%増の5兆4216億円となった。所得税収が2兆9706億円と24.4%増えたことが寄与。株高や企業収益の好調で、配当や株式譲渡益にかかる税収が伸びた。

 配当所得にかかる税収は前年同月比で4割弱の増加。譲渡所得にかかる所得税収は2.4倍に増えた。法人税収は19.3%増の2446億円。消費税収は1兆4022億円で、5.1%増えた。

引用元:1月の税収、14.3%増 配当や株式譲渡益増で :日本経済新聞

 

こちらも同じ記事です。 

www.sankei.com

 

最後に

25%となると1万円利益がでたら、7,500円が手元に来ることになります。これが10万円だと75,000円となり、少額だと500円、大きくなると5,000円も自然と国が持っていくことになります。

 

消費税は上がる予想もあり、投資家への増税も行うと増税だらけの日本です。

 

これだけ税金で持ってかれ、額面は一緒でも給料の手取りは減り続けてるなか、黙って従うしかないのでしょうか。

 

まだ検討中と言うことですがなんにせよ増税されることは考えて、減る分は自分でなんとかしていくしかございません。

 

いかに節税できるイデコやNISAをフル活用して投資していくかを考えていくしか手は残されておりません。

 

副業するか投資で収入を増やすか。が必須な時代になりつつあります。