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仮想通貨における課税金額について(利確した場合、住民税や確定申告必須)

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ずずずです。

 

記:2018年1月4日リライト

 

年間20万円以上儲けた場合は確定申告必須となりますのでご注意ください。

また、20万円以内でも1円でも儲けた場合は、住民税申告必須となりますので、お間違いないように!

 

仮想通貨について、大変盛り上がった2017年末ですが利確された方向けの内容となります。

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課税されるタイミング

●仮想通貨を日本円に両替した時

●仮想通貨をアルトコインなど他の仮想通貨に両替した時

●仮想通貨で商品やサービスを購入した時

となります。

 

仮想通貨にかかる税金の計算方法

仮想通貨における損益は雑所得扱いになりますのでお忘れなく。

 

こちらに国税庁の正式見解が出ております。

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係|所得税|国税庁

 

下記のように税金がかかります。

損益 税率 控除額 住民税
195万円以下 5% 0円 10%
195~330万円 10% 97,500円 10%
330~695万円 20% 427,500円 10%
695~900万円 23% 636,000円 10%
900~1,800万円 33% 1,536,000円 10%
1,800~4,000万 40% 2,796,000円 10%
4,000万以上 45% 4,796,000円 10%

 

計算式は損益の税率ー控除額損益の10%」です

 

100万円利益が出た場合

(100×5/100)-0+(100×10/100)=15万円

  15万円が税金としてかかります。

 

500万円利益が出た場合は

(500万×20/100)-427500+(500万×10/100)

107万2500円

 

500万利益出た場合は、107万2500円が税金としてかかります。

 

仮想通貨に関する所得の計算方法等が発表

2017年12月1日に国税庁から計算方法等について発表がございました。

 

内容は下記の通りです。 

項番 内容
仮想通貨の売却
仮想通貨での商品の購入
仮想通貨と仮想通貨の交換
仮想通貨の取得価額
仮想通貨の分裂(分岐)
仮想通貨に関する所得の所得区分
損失の取扱い
仮想通貨の証拠金取引
仮想通貨のマイニング等

 

国税庁のHPはこちらになります、ぜひ読んでおきたいですね! 

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

 

最後に

仮想通貨において利確した場合、100%課税される。と考えてください。

 

仮想通貨について、これから法整備などがされる対象になると思いますので、本知識は最低限把握しておきましょう。

 

これ重要ですよ!大変なことになりますよ!!

 

 

他ブロガー様の有名なブログとなりますが参考記事です。

貴重な体験談を書かれておりますので、ご参照くださいませ!

torane.com