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イデコ(iDeCo)とは何?税制メリットを最大限に享受できる制度を利用する

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ずずずです。

 

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イデコ(iDeCo)はサラリーマンであれば開始した方が良い制度です。 

www.ideco-koushiki.jp

 

iDeCoについて纏めてみました。

 

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iDeCoとは

 

2017年1月から加入対象者が拡充され、個人でも加入できるよう拡充されました。

 

確定拠出年金(かくていきょしゅつねんきん)と呼ばれ、individual-type Defined Contribution pension planの略称となります。

 

iDeCoをとても簡易的に説明すると毎月決まった金額を対象商品(定期預金や保険、投資信託)を積み立てし60歳まで引き出せないですが、購入・運用・受け取り時に税金が控除となる制度。と言えます。

 

控除とは:税金分が免除されること(極論言うと無税ということです)

 

株投資を行っていると、約2割の税金が配当金や売買時にかかりますがなんとその2割が免除されると言うことになります。2割負担にならないということは非常に大きいですよ。

 

対象者

 

2016年12月までは自営業者や企業年金が無いサラリーマンが対象でした。制度が拡充され公務員や企業年金のあるサラリーマン、専業主婦でも加入可能となりました。結果として、ほぼ全ての人が加入できるようになりました。

 

iDeCoの種類

 

iDeCoには企業型と個人型の2つがあります。何が違うのかというと、積み立てるお金を企業が負担するのか個人が給料から負担するのかという大きな違いだと思っていただいて構わないかと思います。

 

①企業型

積み立てるお金を企業が負担することで、退職金の一部としていることもあり、個人はお金の負担がありません。

 

企業が選択している商品を選択する必要があり、自由に証券会社や商品を選べないことが多いです。

 

②個人型

積み立てるお金を個人が給料から捻出します。手取りから出すので手取りは減りますが強制で貯金していることと同じですので貯金が出来ない人やすぐ使ってしまう人でもメリットはあります。

 

個人で証券会社や商品を選択でき、比較的自由に選べます。但し、個別株やETFなどは対象外であり株投資関係で言うと投資信託商品が選択肢となります。

 

積み立てできる商品一覧

商品名 対象可否
投資信託 積み立て可能
定期預金 積み立て可能
保険 積み立て可能
個別株 不可
ETF 不可

上記にある商品を選び、100%の割合になるように選択して運用します。


例えば、定期預金4割・投資信託商品6割など1本でもいいですし、複数選択が可能です。

 

税制控除される対象

 

・積み立てる際の税金がかからない(所得税と住民税が軽減される)

 →全額所得控除となり税金を支払う金額が減らせる

 

・運用における税金がかからない

 →運用益に課税される税金(約2割)が非課税となる

 

・受け取りにおける税金がかからない

 →退職所得控除(一時金の場合)、公的年金等控除(年金受取の場合)となる

 

毎月積立可能な金額は?

 

職業によって異なりますが下記のようになります。

職種 金額
公務員 5,000円~12,000円
会社員(企業年金有り) 5,000円~12,000円
会社員(企業年金無し) 5,000円~23,000円
専業主婦 5,000円~23,000円
自営業 5,000円~68,000円


1度積み立て金額を決めた場合ですが、金額の変更は可能です!但し年に1回だけとなりますので気軽に変更せず、きちんと考えて積み立てしていきましょう。

 

下記リンクにて年間最大金額が確認できます。

www.dcnenkin.jp

上記リンクで出てきた金額を12ヶ月で割れば、毎月積み立て最大可能額となります。

 

ずずずの場合として参考例

 

60歳未満→会社員→企業型確定拠出年金いいえ→確定給付企業年金等はい

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となりますので、12ヵ月で割ると毎月12,000円が積み立て可能な金額となります。

 

節税シミュレーター

 

いくら節税出来るのかを参考に見る為に下記2つリンクで試してみると良いと思います。実際見たほうが金額も把握しやすいです。

 

こちらのほうが見やすいです。

イデコの節税シミュレーター|iDeCoスペシャルサイトbyろうきん

 

つみたてNISAとiDeCoを併用した場合の金額を確認できます!

iDeCo・つみたてNISAシミュレーション: 三井住友銀行

 

いつから受け取れるか

 

60歳までは何があろうと支払いされません。

70歳までに受け取り方法を選択(決定)しないと一括支払いとなります。

 

給付方法

 

一括支払いか毎月支払いかを選定できます。

 

退職所得控除の計算方法

 

勤続年数20年以下ですと計算式は下記の通りとなります。

40万円×勤続年数

 

20年超になると下記計算方式になります。

800万円(40万×20年)+70万円 ×(勤続年数-20年)

 

例えば、25年勤続した場合を例とすると

800万円+(70万円×(25年-20年))となり、1,150万円分内であれば無税で受け取ることが出来ると言うことになります。

 

最後に 

 

税制メリットは最大限利用すべき制度です!

 

設定すると60歳まで引き出すことが出来ないことから強制貯蓄の1つとして設定すると言う考えも良いと思います。

 

貯金出来ない方はイデコで強制貯蓄出来る上に節税出来ると言う2つのメリットがありますのでおススメします!

 

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